徴用工問題で日本政府 徴用工判決に対するICJの裁定では

徴用工問題で日本政府 徴用工判決に対するICJの裁定では。日本での原爆被害者の件を引き合いに出して言ってるみたいだけど、これ徴用工の問題なのよね。徴用工判決に対するICJの裁定では日本が負ける可能性が高いと発言する弁護士について
福岡市天神に事務所を構える山本晴太弁護士は、なんと、日本政府が必勝の構えで臨む徴用工判決へのICJへの申し立てにて、日本が負ける可能性が高いというのです
私はそれを聞いて驚きました

確かに日本政府はクリーンハンドではありませんが、2005年二廬武鉉政権が徴用工補償は韓国の責任であると完全に認めている状況です
韓国が勝ったら大穴馬券のような状況なのはまちがいありません

なぜ、そんなことが言えてしまうのか不思議で祥が有りません

ハンギョレ新聞インタビュー:山本晴太弁護士
http://japan hani co kr/arti/international/32062 html

↓ちなみに山本晴太弁護士は徴用工問題に対してマスコミが教えてくれない有益な情報を伝えてくれるのでありがたい存在では有りますよ

日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷
http://justice skr jp/seikyuken pdf

新日鉄住金事件大法院判決日本語訳
https://drive google com/file/d/1ArPKTiS9_6n6RnH2kwOM_ni5bkaTd5pE/view fbclid=IwAR2xOe4DuRzmVSnAfpoo1_QHNIfWinMP7Sl0wGwE7junjuNt o9gMJ5RljI日本政府対韓国「戦略的放置」強める。元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定
し。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか。国際司法裁判所ICJへの
提訴も韓国による日韓基本条約不履行に対する日本側被害企業への補償法」
という感じ国際社会では。黙るとはつまり負けを認めるという事。放置は
最低

日本政府。新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で韓国最高裁
が原告勝訴の確定判決を出した確定判決を出したことにより。日本政府は法的
対応として国際司法裁判所ICJへの提訴に踏み切る可能性がある。韓国
が不法占拠する竹島島根県隠岐の島町の領有をめぐり。日本政府は2012
年にICJへの提訴を検討したが。韓国はICJでの裁定を一貫し「慰安婦?徴用工問題」をICJに提訴すべきか。韓国政府要人の慰安婦への接し方をみると。超VIP待遇というか。まるで
腫れ物に触るかのようである。李さんと会えば。ICJ付託を直訴される可能
性が大だ。さらに。国連人権委員会や米議会で慰安婦が「性奴隷」であること
が認定させているのに仮にICJが証拠不十分で「性奴隷でない」との裁定を下
した場合のリスクもあるようだ。 それでも。仮に負けたとしても。ICJへの
提訴は日本の責任を問い。また個人の請求権が消滅していないことを明白

橋下徹徴用工問題。最近では。クジラの調査捕鯨について。国際司法裁判所の場で必ず日本の主張が
通ると高を括っていたら。なんと日本の今回の韓国大法院の判決について。
日本に弱みは全くないのか。韓国に強みはないのか。ここをしっかりと検討した
上で。日本の弱み。韓国の強みがあるならそれに対する備えをしなければ
ならないのに。日本政府にも。国会最低日個?コレステロールを気にせず卵
をどんどん食べるべき理由これまでのデータ活用はできなくなる可能性が徴用工問題で日本政府。政府は5日。韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を
命じる確定判決を出した問題で。出した問題で。韓国政府が賠償金の肩代わり
を行う立法措置などを取らない限り。国際司法裁判所ICJに提訴する方針
を固めた。その場合も韓国の同意は得られないとみられ。裁判自体は成立
しない可能性が高い。政府は今回の判決だけでなく。2015平成27年
の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する

文在寅政権は「現状を打ち壊す」革命政府だ:日経ビジネス電子版。国内外を問わず。気にくわないものは全て破壊する。月日の韓国最高裁の「
徴用工判決」は。「日本の上に君臨の損害賠償請求権は『朝鮮半島に対する
不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を
それに差し押さえに入れば。日本政府が国際司法裁判所に提訴するで
しょうが。そこで韓国側が敗訴する可能性が高い。さらになお。今回の裁判の
原告人は徴用ではなく日本製鉄当時の募集に応じた人たちです。日本弁護士「強制徴用賠償。日本の弁護士約100人が韓国大法院最高裁に相当の徴用賠償判決に対する
自国政府の対応を批判して問題解決を促した。千代田区にある参議院議員会館
会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。 2
人は「日本が国際司法裁判所ICJに提訴する場合。日本が敗れる可能性が
高い」としながら「被害者が納得し記者団との会見では「韓国大法院の強制
徴用賠償判決は暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。

日本での原爆被害者の件を引き合いに出して言ってるみたいだけど、これ徴用工の問題なのよね。それに関して言うなら、主さんの言う通り2005年の廬武鉉政権で1月と8月に条約文書を公開し、個人補償は韓国の責任であると明言しちゃってるワケ。勿論外務官僚だかの柳田氏が国会答弁で「個人の請求権は消滅しない」と過去に言っているけど、盧武鉉政権の話はその後の話なワケさね。韓国政府も公式発表で認めてるんだから「負ける可能性が高い」とは言い過ぎと違います?まあ弁護士ってのは人権擁護を語ってナンボって処もあるし、この方共産党系らしい。それと、あんまり言いたか無いけど名前が左右シンメトリーの「山本」。ハンギョレがインタビュー相手にあえて選んだ感満載って感じなんですけど???。日本の左翼と韓国側の、狙いは、歴史の捏造と偽造なのです。徴用工の問題についても、歴史を捏造?偽造し世界に宣伝して、アウシュビッッなどのユダヤ民族殲滅問題とかと同じような人類に対する人道問題にしようとしているのです。そのような人類に対する人道問題とみなされると、時効も条約も関係ないという判断や判決になってしまいます。悪辣な彼らは、それを狙っているのです。そして、日本は条約等でそれを隠そうとしているというシナリオにはまってしまいます。慰安婦問題も、騙されて河野談話で謝罪したりしたりしたので、彼らはさらにそれを根拠に宣伝したりしています。それで、世界の人の中で何割かは、日本の左翼や韓国の宣伝を信じる人がでてきています。今回も騙されたり、韓国政府のことを気遣って妥協したりすると、彼らはそれを根拠や証拠にして宣伝を広めますよ。徴用工を支援する弁護士だから当然そう主張します。ぜひ国際司法裁判所で白黒つけましょう。悪党弁護士の売名行為です。その様な発言をすれば、メディアが取り上げてくれます。発言後の、事の成り行きを想定し、理解した上での行為です。学者とか弁護士は、旧社会党、共産党系が多い。しかしこの弁護士はなぜ日本が負けると言い切ってしまうんだろうな、弁護士であればいえる発言ではないはずだがな。何故なら、日本が負けるというが誰が日本を訴えているんだな、国際裁判所かな、またそこに誰が訴えているんだな。朝鮮最高裁の判決は朝鮮国内でのことで、その判決に日本が従う必然性はない。だから日本政府は朝鮮政府に意義は申し立てているがそれ以上のことは何もしていないしする必要もない。そんなものに日本が負ける?弁護士資格を返上したほうが良い。祖国からの、指令を代弁してんだよ。今に、始まった訳でもあるまい。そんなん想定内だろう。↑残念だな、こちらによれば在日と言うことらしいぞ。wこういう日本人がいるから日韓の関係はこじれる。こんな記事も「請求権白書」再読の勧め 責任は韓国政府にあり 大法院の判決でも二人の裁判官は韓国政府が補償すべきと言って居たそうです。まず二国間協議、ダメなら第三者、多分アメリカを交えた話し合い。それで決着が付かなければ初めてICJでの審議と聞きました。こんな日本人たちのいることにがっかり。慰安婦の構図と一緒ですね。弁護士は左翼が多いですからね。昔から進歩的な、知識人は左翼という、マスコミの宣伝で、そうされてきたから、そういう発言をしている時代遅れがまだまだいます。時代錯誤これが、左翼的知識人という事が、ネットの普及で明かにされつつあります。弁護士は3万9千人います。そのうち1名が言ったからといって、どうという事はないと思いますが。個人賠償請求権裁判で韓国の過去政権は、原告勝訴とならないようにして来ました。日韓基本条約があるので。恒例の元大統領裁判で、朴槿恵元大統領は、個人賠償請求権裁判で権限乱用による司法介入という嫌疑がかけられているようです。この点だけは可哀想だと思います。高裁で原告敗訴となったものを、当時の最高裁判事が「建国の心情で判決を下した」と高裁に差し戻ししたのが今回の結果を招いた。判決が「建国の心情」によるという意味が分からないwICJ の当事者は、韓国の徴用工裁判と異なり、韓国、日本国になりますこの場合、日韓条約の正当性が審理されますが個人請求権は有効と判断されるでしょう何故なら、アメリカを起点としたナチスの個人請求権が認められている先例があるからです裁判はこの判例を重要視しますので、敗訴濃厚と表明しているのでしょう▼ 日韓の間に“請求権問題”など↓存在しない?▼ 条文を読めば一目瞭然↓読んでみな!◆“国家賠償”から“個人補償”まで“日韓基本条約で完全かつ最終的に解決”? 第2条3項でも?請求権に関し“締結以前に生じた事由に基づく如何なる主張も出来ない”と↓規定している。 ▲ つまり↑後から何をグズろうが?ただの寝言で?何んの意味も無い? ◆ そもそも”国際法は戦後賠償に於ける個人請求権は認めてない”◆“日本は↓在日個人財産を保障する必要はない”?▼ 米国政府は?日本により在日韓国人の財産は侵されていない?当時は日本国民としての地位を有していた事からすると日本が当該財産について補償する必要はない。 ▲ 当時は↑同じ日本人だった。結局、日韓併合が合法か不法行為なのか、という一点なんでしょうね。判決日本語訳を見ましたが、日本の裁判所での出された判決の時の原告が、韓国で行われた徴用工裁判の原告かどうかは分かりませんが、韓国の判決では募集に応じた期間工もまた強制動員された徴用工であると認定されています。日本での裁判でも彼らが原告であったとするなら、徴用工とするには無理があるから、徴用工と言い張る原告に対して、またその実際の徴用工に対しても広く見解を述べるために言及したのか。いずれにしろ、こんな細かいところの、いや細かいところも駆使して最終的に併合が不法行為である、という帰結を導き出したいという考えなら、不法行為であったと例えば日本側から謝罪なり賠償する場合に、一般に日本人として受け入れられるか、また当事者が完全にいない状況明治時代には少なくとも成人し統括するような役職についていなければならないに対して、何を謝罪することがあるのかという問題も出てくる賠償込みだからこうなると第三者からの目線で国際的な裁判をするしかないけど、当時を慮ると、日本だけでなくロシア、中国などの地政学的な思惑もあり、併合も段階を経てなされているようだから、国際裁判で不法行為と認定されるのは全く無理筋だと思いますが。第二次大戦の日本の敗戦を突いてくるのみだと思いますが。しかし、こう考えると、韓国は本当に敵ですね。戦前から戦後まで相当にのめり込んで注いでいたさまざまな労力が無駄だったんだなと思いました。やはり韓国には、「もしかすると」とか「考えようによっては」とか言ってはダメですね。

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